おまとめローンの前に過払い金の精算

近年はカードローンを販売している業者の中に、「おまとめローン」も扱っている業者が多くあります。

おまとめローンというのはその名のごとく、複数のカードローンを一つにまとめるものであり、その大きな目的の一つが借入額をまとめることで借入金利を下げることです。特に、少額の借入の場合は金利が高く設定されるため、おまとめローンの利用は効果的です。

ただし、おまとめローンを利用する前にやらなければならないのが「過払い金」の確認です。

テレビで弁護士事務所や司法書士事務所による過払い金返還請求のCMが流れているのでその存在は知られてきていますが、過払い金を簡単に言うと「払い過ぎた利息」のことです。

つまり、法律で定められた金額よりも多く支払ってしまったものです。

このような事態が発生した原因は過去、金利を規定する法律に「利息制限法」と「出資法」の2つがあったからです。貸付に対する金利は利息制限法に基づいて設定されなければならず、その上限金利は貸付金額によって15~20%になっています。

ところが、消費者金融は利息制限法の上限金利よりはるかに高い29.2%の金利で貸付をしていました。それができたのは、もう一つの法律である出資法の上限金利が29.2%だったからです。

ただし、29.2%で貸し付けるには条件が2つあり、利用者が書面によって金利の数値を「認識」していることと、その金利での利息の支払いを「任意」で行うことです。

この2つの条件が満たされた場合は、利息制限法の規定を超える金利によって利息が支払われたとしても、適正な支払いとみなすとされていました。これが「みなし弁済」です。

みなし弁済は期限の利益喪失条項によって違法となった

しかし後年、最高裁判所はみなし弁済を違法と裁定しました。その根拠になったのは、金銭貸借契約の条項の中に、「返済を延滞した場合は期限の利益が喪失し、借入残金の一括返済の義務を負う」というものがあったため、利用者は支払いを強制されており、任意で支払ったものではなかったからです。

従って、利息制限法の上限金利を超える金利で支払った利息はすべて過払い金であるため、消費者金融に返還を求めることができます。

なお、現在は出資法の上限金利が廃止され、貸出に対する上限金利は利息制限法に統一されています。

29.2%の金利がいかに過酷なものであるかを見るために、仮に、カードローンから100万円の借入をしたとします。そして、毎月の返済額を3万円とした場合、最終的な返済額は以下のようになります。なお、正規の上限金利は15%です。

●29.2%の場合
・返済回数:70回(5年10ケ月)
・利息総額:1,079,611円

●15%の場合
・返済回数:44回(3年8ケ月)
・利息総額:301,674円

何と、77万8,000円も多く支払い過ぎたことになります。つまり、消費者金融借り換えでおまとめローンを契約して返済を続けるどころか、お金を返してもらえるかもしれません。

まずは、現在の借入金利がいくらであるのかを調べるのが先決です。正規の上限金利は元本10万円未満の場合は年20%、元本10万円以上100万円未満の場合は年18%、元本100万円以上の場合は年15%です。それを超える金利の場合は法律上支払う必要がありません。